ひかれる税金や保険料-所得税はいくらかかる!? あなたの手取り年金金額教えます!part2

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ひかれる税金や保険料-所得税はいくらかかる!? あなたの手取り年金金額教えます!part2

 

老後も、いろんなお金をひかれます!
こちらでは、ひかれるお金について、お話ししますね~!
老後、基本的に誰もが払わなければならないお金は、以下の6つです。

  1. 所得税
  2. 復興特別所得税(東日本大震災の復興の財源)
  3. 住民税
  4. 国民健康保険(75歳未満)
  5. 後期高齢者医療保険(75歳以上)
  6. 介護保険料

 

 

 

収入と所得のちがい

ところで突然ですが、
あなたは「収入」と「所得」の違いが分かりますか?

所得=収入-必要経費

こういう関係になっています。

 

収入

収入は、年金でも給料でも、受け取る金額丸々です。
「ねんきん定期便」にかかれている年金額が、これに当たります。
給与明細に書かれている「支給額」も、これに当たります。

 

所得

所得は、収入から必要経費としてみなされたものを、差し引いた残額です。
どうやって稼いだお金かによって種類が分かれます。

名前

収入の内容

利子所得 預貯金や公社債の利子など
配当所得 株の配当金や投資信託の収益など
不動産所得 土地や建物などの取引の収益
事業所得 営んでいる事業からの収益
給与所得 勤務先から受ける給料や賞与
退職所得 退職金
譲渡所得 山林、建物、ゴルフ会員権などの譲渡
一時所得 保険の満期金や解約返戻金の一括受取り
雑所得 上記以外の公的年金などの受け取り

 

控除

必要経費は「控除」と呼ばれます。
ひとりひとりが生活するうえで必要な経費を、
「控除」という名前で収入から差し引いて所得とし、
その所得に税率をかけて、実際の税金は決まります。

 

控除は、以下のように色々あります。

名前

控除の特長

基礎控除 年間38万円
社会保険料控除 年金保険料や健康保険料の全額
給与所得控除 会社員が該当・収入によって金額が異なる
配偶者控除 年間38万円
扶養控除 年間38万円
生命保険料控除 年間最大12万円
住宅ローン控除 ローン残債によって金額が異なる
医療費控除 年間10万円を超えた自己負担額
公的年金等所得控除 65歳以上で最低120万円

 

日本人が誰でも使える控除は、基礎控除と社会保険料控除です。
それプラス、サラリーマンなのか、配偶者がいるのかなど、
状況で控除はさらに増えます。
このページでは「公的年金等所得控除」が重要になりますが、詳しい説明はあとでします。

 

 

 

計算例

30歳独身のサラリーマンで、毎月額面25万円の給料をもらっているとします。
誰も扶養していなくて、副業などの他の収入もありません。
年間の健康保険の払い込みを、15万円とします。
給与所得はいくらでしょう?

 

この人は、

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 給与所得控除

が使えます。
30歳なので介護保険料は払っていませんから、社会保険料は健康保険料だけです。

 

収入

25万円×12ヶ月=300万円→年収300万円です。

 

控除

180万円超~360万円の給与所得控除は、
「収入金額×30%+18万円」です。

300万円×30%+18万円=108万円→給与所得控除は108万円です。

 

所得

所得=収入-必要経費なので・・
年収300万円-(基礎控除38万円+社会保険料控除15万円
+給与所得控除108万円)=139万円

→この人の所得は139万円ということになるんです!
(そして払う税金は、この所得に、あとで説明する所得税率をかけた金額です。)

 

このページでよく使われるのは、
「雑所得」というグループの所得です。
所得はたくさん分かれますが、
そのうち、公的年金や個人年金保険の受け取りや、
オークションの儲けの場合、「雑所得」と呼ばれます。

 

とりあえず、収入と所得の違いは、覚えておいてください。

 

 

 

所得税と復興特別所得税

 

これは原則、年金から天引き(源泉徴収)されます。
ひとりひとり、個人が納めなければならない税金です。

 

全国平均の月々213,000円の年金を受け取る場合(年間2,556,000円)の、
所得税と復興特別所得税を計算してみますね。

 

ここで、「公的年金等所得控除」の話をします。

 

例の場合、年間2,556,000円の年金収入にそのまま、
所得税と復興特別所得税がかかるわけではないです。
この年金額から「公的年金等所得控除」を差し引いて雑所得とし、
そこに税率をかけて、所得税を出すんです。

 

 

雑所得を計算する

以下の式を使います。

雑所得=公的年金の受取額×割合-公的年金等所得控除額

 

 

公的年金の場合の、雑所得の速算表

公的年金の受取額

割合

公的年金等所得控除額

120万円以下

該当なし

全額控除対象

1,200,001円~3,299,999円

100%

1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

75%

375,000円

4,100,000円~7,699,999円

85%

785,000円

7,700,000円以上

95%

1,555,000円

 

年間2,556,000円の場合・・
2,556,000円×100%-1,200,000円=1,356,000円
これが、雑所得です。

 

雑所得をもとに所得税額を計算する前に、さらに控除が無いか探す

「収入と所得のちがい」で紹介したような控除が自分に適応されないか、それを探します。
多くの人が適応される控除について、簡単に説明しますね。

 

基礎控除

誰でも無条件に適応します。
金額は38万円です。

 

ですから、年金が158万円以下の場合、
所得税も復興特別所得税もかかりません。

158万円の場合の雑所得は、
1,580,000円×100%-1,200,000円=380,000円
さらに基礎控除38万円も差し引けますから、最終的な雑所得は0円です。

 

たとえば、自営業やサラリーマンに扶養されている妻で、
収入が国民年金だけの場合などです。
国民年金は、満額でも78万100円ですからね!

 

社会保険料控除

自分や家族が1月~12月に支払った社会保険料が、全額対象になります。
国民健康保険、各健保組合の健康保険、介護保険、年金保険料などがあります。

 

医療費控除

自分や家族が1月~12月に10万円以上払った分が、控除対象になります。
ただし、美容整形やマッサージや病気予防のサプリメントなど、
病気の治療に使われない出費は対象外です。

 

生命保険料控除

自分や家族が、1月~12月に民間の保険会社に支払った保険料も、控除対象になります。
生命保険料・個人年金保険料・介護保険料に分かれ、
それぞれ最大4万円までが控除されます。

 

配偶者控除

妻の収入が103万円以下の場合、その夫の所得税計算で、
38万円控除
されます。
なぜ103万円なのでしょう?

 

180万円以下の給与収入の給与所得控除額は、
「収入金額×40%(最低金額は65万円)」です。
妻の収入が103万円の場合、給与所得控除額は最低金額の65万円になります。

 

103万円-65万円-38万円(基礎控除)=0円
所得ゼロ、夫に扶養されているとみなす
ので、
夫の所得税計算で38万円が控除されます。

 

 

 

 

どうでしょう?
まずはこういう控除がないか、探してください。
いろんな控除項目を収入から差し引けば、
課税される所得金額は下がります。

 

所得税率については、以下の表を見てください。

 

 

所得税の速算表

課税される所得金額

所得税率

控除額

195万円以下

5%

なし

195万円超330万円以下

10%

97,500円

330万円超695万円以下

20%

427,500円

695万円超900万円以下

23%

636,000円

900万円超1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円超4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

(この表はこれから何回も使います!)

 

※これまで紹介した「基礎控除」「社会保険料控除」とは別に、
所得税を計算するときは、所得税率をかけた後に一定の金額を控除します
(所得金額に応じて、表右側の「控除額」を引く)

 

公的年金等所得控除以外に控除が無ければ、
この1,356,000円が最終的な雑所得になりますから、
これに所得税率をかけて、控除があれば引いて、所得税が計算できます。
(1,356,000円-0円)×5%-0円=67,800円 という計算式になります。

 

最初の「0円」は、控除項目が全くないと仮定しての、0円です。
そう!「基礎控除」「社会保険料控除」「配偶者控除」などの控除は、所得税率をかける前に、あらかじめ雑所得から引いてください!

 

次の「0円」は、1,356,000円が195万円以下で控除は無しの、0円です。
そして!最終的な雑所得によってきまる控除(所得税の速算表の右端の「控除額」)は、
一番最後に引いてください!

 

 

さて、
上の例では、67,800円が所得税になってしまいますが、
私達には基礎控除や社会保険料控除がありますよね。

 

その年の社会保険料の負担が25万円で、他に控除項目が無ければ、
最終的な雑所得は
1,356,000円-380,000円(基礎控除)-250,000円(社会保険料控除)=726,000
 です。

 

この380,000円(基礎控除)と250,000円(社会保険料控除)が、
仮に所得税67,800円になってしまう場合の、最初の0円部分です。

 

195万円以下なので、税率5%で控除は無し(0円)です。
726,000×5%-0円=36,300円

これが所得税で、月々だと3,025円です。

 

そして復興特別所得税は、所得税×2.1%と決まっています。
36,300×2.1%=762円
月々だと64円です。

 

 

 

住民税

 

住民税は、納付書が送られてくるので、金融機関やコンビニ等で支払うことになります。
これも、ひとりひとり、個人が納めなければならない税金です。

 

以下の人は、住民税はかかりません。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下
  • 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下

 

住民税は、「所得割」と「均等割」に分かれていて、
これを合算
した分が、納付書に書かれています。

  • 所得割:前年の1月~12月の1年間の所得を基準に計算
  • 均等割:所得金額にかかわらず定額5,000円

 

なので、所得割についてお話していきます。
所得割=(前年の公的年金-公的年金等控除額-各種控除)×10%
が、計算式です。

 

これまでの例、年金額2,556,000円の場合、
(2,556,000円-1,200,000円-380,000円-250,000円)×10%=72,600円

 

ここに均等割りの5,000円をプラスして、77,600円です。
月々だと、6,467円です。

 

これ、結構高いですよね・・。
均等割りの5,000円は、もう少し安い市区町村もありますが・・。
住民税の所得割については、更に軽減される市区町村があります。

 

住民税に関する窓口は、
市区町村の「課税課」「税金課」などです。
こうした窓口を、ぜひ活用してください。

 

 

 

 

国民健康保険

 

75歳未満であれば、国民健康保険(国保)に加入しなければなりません。
保険証を出せば、保険適応の医療費が、
70歳未満であれば、3割負担に、
70歳以上75歳未満であれば、2割負担になります。

 

この保険料計算はとても複雑です。
個人ではなく、世帯ごとに保険料を払うことになります。

 

  • その世帯の所得
  • 国保に加入する人の数
  • 40歳~60歳の人の数

 

で決まるのですが、所得が多いほど、人数が多いほど、保険料は高くなります。

 

市区町村ごとに計算式も違います。

  • 住民税をもとに、計算する
  • 所得と資産をもとに、に算出する

の2通りがあり、保険料の限度額も、保険料率も違います。

 

たとえば札幌市(平成27年度)の場合、
支払う保険料は、3つの用途に使われます。

  • 医療分保険料(74歳以下の方の医療費に充てる分)
  • 支援金分保険料(後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分)
  • 介護分保険料(介護費に充てる分。40歳から64歳の方が対象)

 

そしてそれぞれの保険料はさらに、

  • 所得割額(国保加入者全員の前年の所得から算出するもの)
  • 均等割額(加入者数に応じてかかるもの)
  • 平等割額(一世帯あたりにかかるもの)

の合計で計算されます。

 

夫婦とも63歳で妻は非課税、夫の年金の雑所得額が1,356,000円とすると・・

  1. 医療分保険料の所得割額:91,211円
  2. 医療分保険料の均等割額:33,460円
  3. 医療分保険料の平等割額:31,910円
  4. 支援金分保険料の所得割額:29,857円
  5. 支援金分保険料の均等割額:10,940円
  6. 支援金分保険料の平等割額:10,430円
  7. 介護分保険料の所得割額:41,357円
  8. 介護保険料分の均等割額:12,920円
  9. 介護保険料分の平等割額:9,400円

この1~9の合計額の271,485円(月々22,623円)が、
この世帯が払う国民健康保険料です。

 

主な都市の、70代夫婦2人暮らし世帯の、保険料の平均をご紹介します。
このケースの全国平均は年間159,539円、月々13,294円です。

 

 

主要都市の年間国民健康保険料(70代夫婦2人暮らし世帯)

札幌市

164,757円

仙台市

183,050円

さいたま市

136,113円

千葉市

122,510円

東京都

138,812円

横浜市

157,991円

新潟市

159,500円

静岡市

167,040円

名古屋市

171,199円

京都市

174,194円

大阪市

170,097円

神戸市

236,660円

岡山市

164,300円

広島市

163,610円

福岡市

164,811円

 

 

差はありますが、国民健康保険料は高いです。
住民税のように、市区町村によって内容は違いますが、
保険料の、「軽減」や「減免」という措置があります。

 

軽減は、支払保険料を抑えてもらうこと、
減免は、支払保険料を抑えてもらうか免除してもらうこと
です。
どの場合も、ちゃんと申請をして審査を受けなければなりません。

 

この申請が面倒だからと言って、長期間ほったらかして払わないでいると、
あなたは単なる「滞納」になります。

 

もちろん3割や2割負担から外れるので、
医療費は10割自己負担になってしまいます。
最悪の場合、行政処分の財産差し押さえもあり得ます。

 

国民健康保険の窓口は、
市区町村の「国民健康保険課」「保険年金課」などです。
払えないなら、窓口に相談しましょう!

 

 

 

後期高齢者医療保険

 

75歳以上になると、国民健康保険を抜けて後期高齢者医療保険料を払うことになります。
窓口での医療費負担は2割です。
国民健康保険と違い、ひとりひとり、個人が納めなければならない保険料です。
これもまた計算方法は複雑で、都道府県で使う保険料率も変わります。

 

また札幌市(平成27年度)の場合、

  • 均等割:51,472円
  • 所得割:(26年中の所得-33万円)×10.52%

の合計が、納める保険料になります。
北海道内一律の基準です。

 

75歳で年金の雑所得額が1,356,000円とすると・・
所得割は、(1,356,000円-330,000円)×10.52%=107,935円
51,472円+107,935円=159,407円(月々13,284円)
これが、納める後期高齢者医療保険料です。

 

主な都道府県の月額の平均額は、以下のとおりです。
全国平均は、月額5,668円です。

 

 

主な都道府県の年間後期高齢者医療保険料

北海道

5,522円

宮城県

4,898円

埼玉県

6,299円

千葉県

5,622円

東京都

8.092円

神奈川県

7,514円

新潟県

3,581円

静岡県

5,081円

愛知県

6,882円

京都府

6,152円

大阪府

6,998円

兵庫県

6,392円

岡山県

5,170円

広島県

5,568円

福岡県

6,139円

これも、保険料の「減免」「軽減」の措置が、
各都道府県で決められています。

厚労省のサイトの一番下に、
都道府県別のお知らせへのリンクがあります。
さらに各市区町村の窓口が書かれていますから、
払えない場合は相談しましょう。

 

 

 

介護保険料

介護保険料=基準月額×料率(0.45~2.00)

 

40歳以上になると、介護保険料を納めなければなりません。
ひとりひとり、個人が納めなければならない保険料です。

 

この保険料は、どのくらい前の年に所得があったか、
どの市区町村に住んでいるかで、決まります。

 

 

各市区町村は、所得に応じで徴収する保険料を決めています。
その時に使うのが、「基準月額」という金額です。
この金額にどの料率を掛け合わせるかで、保険料は決まります。
料率は一般に0.45~2.00で、一番所得が低い区分は0.45が使われます。

 

また、介護保険料を納める人が多い、介護を受ける人が少ない、
こうした市区町村ほど、「基準月額」は低いです。
所得が高い人は納める保険料が高いですから、
現役世代の割合が多いほど、介護問題に余裕がある市区町村と言えます。

 

またまた札幌市(平成27年度)の場合、
65歳で年金の雑所得額が1,356,000円とすると・・

 

表の第7段階にあたるので、料率(負担割合)は「1.25」になります。
基準月額は第5段階で書かれている「62,123円」ですので、
計算式に当てはめると、

 

77,654円=62,123円(基準月額)×1.25(料率)
(表の年間保険料も77,654円なっていますね)
となります。
これは1年分なので、12カ月分で割ると、1ヶ月の介護保険料は6,471円です。

 

平成27年度~29年度に計画されている介護保険料の基準月額が、
高い市区町村、低い市区町村をお知らせします。
全国の平均は、5,514円です。
この基準月額に、所得に応じて0.45~2.00の料率をかけて、実際の保険料になります。

 

基準月額が高い市区町村

順位

市区町村名

基準月額

1位

奈良県天川村

8,686円

2位

福島県飯館村

8,003円

3位

奈良県黒滝村、岡山県美咲町

7,800円

4位

福島県双葉町

7,528円

5位

福島県三島町

7,500円

 

基準月額が低い市区町村

順位

市区町村名

基準月額

1位

鹿児島県三島村

2,800円

2位

北海道音威子府村

3,000円

3位

北海道中札内村

3,100円

4位

福島県檜枝岐村

3,340円

5位

北海道興部町、平鳥町

3,500円

 

 

 

「介護保険相談窓口」など呼ばれる窓口が、
市区町村にはあります。
分からない点は、各窓口に聞いてみてください。

 

 

 

次のページでは、人によっては、さらに払わなければならないかもしれない税金について、
お話しします。
そしてついに、いろいろ引かれて年金の手取り額はどのくらいになるのか、
実際に計算してみますね!

 

年金の仕組みについては、前のページを見てください。

 

 

 

まとめ

  • 所得=収入-必要経費 必要経費は控除と呼ばれる
  •  

  • 老後も、所得税、復興特別所得税、住民税、国民健康保険料か後期高齢者医療保険料、介護保険料はひかれる
  •  

  • 所得税は、基礎控除、配偶者控除など、課税対象金額から控除できる項目もある
  •  

 

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