手取り年金額の計算-所得税はいくらかかる!? あなたの手取り年金金額教えます!part3

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手取り年金額の計算-所得税はいくらかかる!? あなたの手取り年金金額教えます!part3

 

人によっては、さらに払わなければならない税金について、
お話しします。
そして、いろいろ引かれて年金の手取り額はどのくらいになるのか、
実際に計算してみます。

 

ここではまた、「所得税の速算表」を使います。

課税される所得金額

所得税率

控除額

195万円以下

5%

なし

195万円超330万円以下

10%

97,500円

330万円超695万円以下

20%

427,500円

695万円超900万円以下

23%

636,000円

900万円超1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円超4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

 

 

人によって更に税金がひかれます!

 

前のページでは、誰でも払わなければならない税金や保険料のことをお話してきました。
でも人によっては、それ以外にもかかる税金があります。
その中でも、老後支払う可能性が高いケースについて、お話しします。

 

  • 退職金にかかる税金
  • 車にかかる税金
  • 家や土地にかかる税金
  • 養老保険の満期金にかかる税金
  • オークションの儲けにかかる税金
  • 株の儲けにかかる税金

 

 

退職金にかかる税金

 

予想通りというか、ガッカリというか、退職金にも以下の税金はかかります。

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

普段のお給料より額が大きいので、ひかれる税金の額が心配ですよね・・。

 

でも!ご安心ください。
かなり「控除」という割引が効きます。

 

所得税

計算に使う式は、こちらです。

(退職金額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額
課税退職所得金額×税率-控除額=所得税

 

退職所得控除額ですが、

  • 勤続年数20年以下の場合:40万円×勤続年数(ただし最低金額は80万円)
  • 勤続年数20年超の場合:800万円+70万円×(勤続年数-20年)

が、使われます。

 

税率と控除額は「所得税の速算表」のものです。

 

35年勤めて、2,500万円の退職金がもらえたとします。

 

退職所得控除額を計算する

退職所得控除額は、
8,000,000円+700,000円×(35年-20年)=18,500,000円
1,850万円です。

 

課税退職所得金額を計算する

(退職金額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額
にあてはめると、
(250,00,000円-18,500,000円)×1/2=3,250,000円
325万円が、課税退職所得金額になります。

 

所得税を出す

では最後、課税退職所得金額×税率-控除額=所得税
にあてはめます。

 

所得税の速算表から、325万円は税率10%で控除額97,500円です。
3,250,000円×10%-97,500円=227,500円
22万7,500円が、退職金にかかる所得税になります。

 

2,500万円もらって、所得税は22万7,500円ですから、
かなり控除が効いているのが分かりますね。

 

 

復興特別所得税

これは所得税の2.1%です。
227,500円×2.1%=4,778円
4,778円が、退職金にかかる復興特別所得税です。

 

住民税

住民税は、課税退職所得金額の10%です。
なので上の例でいけば、
3,250,000円×10%=325,000円
32万5千円が、退職金にかかる住民税・・。所得税より高いですね!

 

 

車にかかる税金

 

車を持っていれば、以下の税金がかかります。

  • 自動車税
  • 軽自動車税
  • 重量税

 

自動車税

毎年、5月以降に払わなければなりません。
これは、車の種類や使い道や、排気量で決められます。
自家用の普通車であれば、
年29,500円~111,000円です。

 

軽自動車税

毎年、5月以降に払わなければなりません。
これは、車の種類や使い道や、排気量で決められます。
自家用の軽自動車であれば、
年7,200円です。

 

ただし!平成27年4月以降に買った場合、
約1.5倍の10,800円になります。

 

重量税

車を持っていれば、車検も受けなければなりません。
このときひかれるのが、「重量税」で、500kg単位で区切られています。
年間4,400円~18,900円(以降1トンごとに6,300円加算)で、車検ごとに前払いします。
なので、2年に1回の車検なら、上の金額×2になります。

 

 

 

こうした「自動車税」「軽自動車税」「重量税」は、
「エコカー減税」「グリーン化特例」の対象なら、
税金が安くなる場合も!

 

毎年対象車や減税率は変わり、あなたの負担額も変わりますよ。
自動車関係税制について
(税金ではありませんが、
民間保険会社で契約する任意保険も大きな出費です!)

 

 

家や土地にかかる税金

 

一戸建てでもマンションでも、持ち家や土地があれば、
「固定資産税」が毎年かかります。
その税額は「固定資産評価額」を基準に決められていて、3年ごとに見直されます。
固定資産評価額は、市区町村(東京都は都)ごとに決められています。

 

一般には、集合住宅より戸建て住宅のほうが、面積が広いこともあり、高めです。
また郊外より都市部のほうが、交通の便がいいので、高めです。

 

固定資産税は大きな出費ですから、
老後は毎月積立をしておくのをお勧めします。

 

また、

  • 耐震改修工事
  • 省エネ改修工事
  • バリアフリー改修工事
  • 長期優良住宅

に認められれば、この税金は安くなる可能性もあります。
リフォームを考える場合、この減税効果も確認しておきたいですね!

 

 

養老保険の満期金にかかる税金

 

契約期間が終わった時、100万円とか300万円とかの満期金が受け取れるプランに、
あなたも契約していませんか?
この満期金に、税金がかかる場合がありますよ~!

 

満期保険金500万円
配当金はゼロ
月々の保険料2万円
保険期間15年

の例で、考えます。

 

 

契約者が満期金を受け取る場合

この場合は、所得税と復興特別所得税と住民税がかかる場合があります。
使われる計算式は、以下の4つです。

①(満期保険金+配当金-総払込保険料-特別控除50万円)×1/2=課税される所得金額(一時所得)
②一時所得×所得税率-控除額=所得税
③所得税×2.1%=復興特別所得税
④一時所得×10%=住民税

 

この例の場合、保険料の総払込金額は360万円です。
②の計算式は、「所得税の速算表」を使います。

 

税金

計算式

①一時所得

(5,000,000円+0円-3,600,000円-500,000円)×1/2=450,000円

②所得税

450,000円×5%-0円=22,500円

③復興特別所得税

22,500円×2.1%=473円

④住民税

450,000円×10%=45,000円

これだけ、満期金には税金がかかります。

 

契約して5年以内に、満期金や解約返戻金を受け取る場合

契約者イコール受取人の場合で、
保険期間が5年以内だったり、5年超の保険期間でもその前に解約した場合
は、税金の計算方法は違います。

 

 

 

保険会社はあらかじめ、
(満期保険金や解約返戻金+配当金-総払込保険料)×20.315%
の金額を差し引いて、
あなたの指定口座に、満期金や解約返戻金や配当金を振り込みます。

 

20.315%の内訳は、

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%
  • 住民税5%

です。

 

(5,000,000円+0円-3,600,000円)×20.315%=284,410円
なので、実際に振り込まれる額は、4,715,590円です。

 

28万以上も税金がかかることになりますから、
5年以内のプランや、5年以内の解約は、
できるだけ避けてください!

 

契約者以外の人(妻や子供)が満期金を受け取る場合

この場合は、贈与税の対象になります。
使われる計算式は、以下の2つです。

満期保険金+配当金-基礎控除110万円=課税対象の金額
(課税対象の金額×税率)-控除額=贈与税

 

贈与税の控除額と税率は、この表を参考にして下さい。

課税対象の金額

税率

控除額

200万円以下

10%

なし

300万円以下

15%

10万円

400万円以下

20%

25万円

600万円以下

30%

65万円

1,000万円以下

40%

125万円

1,500万円以下

45%

175万円

3,000万円以下

50%

250万円

3,000万円超

55%

400万円

 

例の場合、
5,000,000円+0円-1,100,000円=3,900,000円
3,900,000円×20%-250,000=530,000円←贈与税

 

53万円・・。
やはり受取人は契約者本人にしないと、
かなり税金は高くなります!

 

 

オークションの儲けにかかる税金

 

オークションについては、1月~12月で38万円以上の儲けがあれば、税金がかかります。

儲け=落札金額-仕入れ金額-経費

 

ですから、この仕入れ金額や経費を証明するためには、
商品を買ったときのレシート(仕入れ)、
梱包や発送費用(経費)のレシートなどが、必要です。

 

この儲けが、課税される所得金額とみなされます。
これも、雑所得の仲間です。
なので、「所得税の速算表」から、所得税は計算できます。
そしていつもどおり、所得税×2.1%が、復興特別所得税になります。

 

 

株の儲けにかかる税金

 

買った時より売った時のほうが株価が高ければ、
その利益部分には、やはり税金を払うことになります。

 

証券会社はあらかじめ、

(株の売却価格-株の購入価格)×20.315%

の金額を差し引いて、
あなたの指定口座にお金を振り込みます。

 

「NISA」なら、毎年100万円までの投資にかかる利益部分は、
非課税です。

この非課税特典は5年間有効です。

 

ひかれる金額がゼロで株取引をできますから、
この制度は使った方が、断然節税になりますね。

 

 

 

結局、私たちの手取りの公的年金っていくら?

 

老後ひかれるであろう税金や保険料は、出揃いました!
では、全国の月々の平均年金額を受け取るとして、
平成27年度の手取りの年金額を出しましょう。

 

まずは社会保険料を年間いくら払ったかを計算し、
それから、所得税・復興特別所得税・住民税を計算します。
そして最終的に、年金収入から各税金や保険料をひいて、
手取り年金額を出します。

 

Aさんは、66歳男性・札幌市在住
受け取る年金額は213,000円(年間2,556,000円)
副業は無し

 

 

年金収入が78万円の、66歳の妻Bさんがいる

 

最初に、Aさんの雑所得の金額は出しておきます。
こうしないと、社会保険料の計算ができないので・・。
前のページの、「公的年金の場合の、雑所得の速算表」を見てください。
2,556,000円×100%-1,200,000円=1,356,000円(←雑所得)

 

Bさんの年金は158万円以下なので、
全額が控除対象で雑所得0円です。
所得税・復興特別所得税・住民税がかかりません。

 

国民健康保険料を計算します。

国民健康保険料を自分で計算したい場合、
その詳しい仕組みを知っておきましょう。

 

私たちが納めている保険料は、

  • 医療分保険料(74歳以下の方の医療費に充てる分)
  • 支援金分保険料(後期高齢者医療制度の加入者の医療費に充てる分)
  • 介護分保険料(介護費に充てる分。40歳から64歳の方が対象)

の3つで構成されています。

 

そして札幌市の場合、それぞれの保険料は、

  • 所得割額(国保加入者全員の前年の所得から算出するもの)
  • 均等割額(加入者数に応じてかかるもの)
  • 平等割額(一世帯あたりにかかるもの)>

の合計になっています。

 

つまり9つの計算が必要です!

 

医療分保険料
①所得割額・・・各加入者の平成26年中の所得から33万円を差し引いた金額の合計額×8.89%
②均等割額(人数割額)・・・16,730円×加入者数
③平等割額(世帯割額)・・・31,910円(一世帯あたり)
①②③の合計額が1年間の医療分保険料
ただし、520,000円が最高限度額

 

①所得割額

この場合の「所得」は、雑所得1,356,000円のことです。
Aさんは1,356,000円、Bさんは158万円以下なので全額が控除対象で0円です。
この場合、Bさんの分の所得割額はありません。

 

(所得から33万円を差し引いた金額の合計額)×8.89% なので・・
(1,356,000円-330,000円)×8.89%=91,211円 です。

 

②均等割額

16,730円×加入者数 なので・・
16,730円×2人=33,460円 です。

 

③平等割額(世帯割額)

31,910円 です。

 

①②③を足します。
91,211円+33,460円+31,910円=156,581円
これが医療分保険料です。

 

支援金分保険料
①所得割額・・・各加入者の平成26年中の所得から33万円を差し引いた金額の合計額×2.91%
②均等割額(人数割額)・・・5,470円×加入者数
③平等割額(世帯割額)・・・10,430円(一世帯あたり)
①②③の合計額が1年間の支援金分保険料
ただし、170,000円が最高限度額

 

①所得割額

医療分保険料の金額が使えますね。
引き続き、Bさんの分の所得割額はなくて、Aさんの分だけの計算が必要です。
(所得から33万円を差し引いた金額の合計額)×2.91% なので・・
(1,356,000円-330,000円)×2.9%=29,857円 です。

 

②均等割額(人数割額)

5,470円×加入者数 なので・・
5,470円×2人=10,940円 です。

 

③平等割額(世帯割額)

10,430円 です。

 

①②③を足します。
29,857円+10,940円+10,430円=51,227円
これが支援金分保険料です。

 

介護分保険料
①所得割額・・・40歳以上64歳以下の各加入者の平成26年中の所得から33万円を差し引いた金額の合計額×3.05%
②均等割額(人数割額)・・・6,460円×40歳以上64歳以下の加入者数
③平等割額(世帯割額)・・・9,400円(40歳以上64歳以下の加入者がいる場合)
①②③の合計額が1年間の介護分保険料
ただし、160,000円が最高限度額160,000円

 

今回のケースは夫婦とも66歳なので、介護分保険料は0円ですね。

 

 

9つの計算(このケースでは6つで済みました)が終わりました。
AさんBさん世帯の国民健康保険料は・・
156,581円(医療分保険料)+51,227円(支援金分保険料)
=207,808円(月々17,317円) です!

 

介護保険料を計算します。

介護保険料=基準月額×料率(0.45~2.00)

です。

 

平成27~29年度の、札幌市の介護保険料の基準額はいくらでしょう?
リンク先の「第5段階」負担割合が、「基準額」になっています。
この、年間保険料62,123円(月々5,177円)が、札幌市の介護保険料の基準額です。

 

では、AさんとBさんで、それぞれ保険料計算します。

 

Aさんは市町村民税課税(住民税のこと)を払っていて、
前年の合計所得金額は1,356,000円です。

 

リンク先の表で行けば、第7段階です。
「本人が市町村民税課税で、
前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方」

に当てはまるので。

 

「基準額×1.25」がAさんの介護保険料になるので、
62,123円×1.25=77,654円(月々6,471円)
これがAさんの介護保険料です!

 

Bさんは、市町村民税課税(住民税のこと)は非課税で、
前年の年金収入は78万円で、全額が控除対象なので所得は0円です。

 

リンク先の表で行けば、第4段階です。
「世帯の中に市町村民税課税者がいて、本人が市町村民税非課税で、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方」
に当てはまるので。

 

「基準額×0.90」がBさんの介護保険料になるので、
62,123円×0.90=55,911円(月々4,659円)
これがBさんの介護保険料です!

 

 

所得税と復興特別所得税を計算します。

この世帯は、Aさんの所得税の計算で「配偶者控除」を使えます。
配偶者控除は、年金収入が158万円以下の配偶者がいる場合、使えます。
ちなみに、配偶者の年齢で控除できる金額は変わります。

  • 70歳未満:38万円
  • 70歳以上:48万円

 

Aさんの雑所得は1,356,000円、Bさんは0円です。
なので、Aさんだけの所得税と復興特別所得税を計算します。

 

AさんBさん世帯の年間の社会保険料は、
207,808円(国民健康保険料)+77,654円(Aさんの介護保険料)+55,911円(Bさんの介護保険料)=341,373円

 

社会保険料控除は、
自分や家族が1月~12月に支払った社会保険料が、
全額対象
なので、
この341,373円が、そのまま控除金額として使えます。

 

1,356,000円-380,000円(基礎控除)-380,000円(配偶者控除)-341,373円(社会保険料控除)
=254,627円(←最終的な雑所得)

 

「所得税の速算表」より、税率5%で、控除額は無しです。
254,627円×5%-0円=12,731円
月々だと、所得税は1,061円です。
月々だと、復興特別所得税は1,061円×2.1%=22円です。

 

住民税を計算します。

均等割は定額5,000円ですが、所得割の部分は、計算しなくてはなりません。

 

所得割=(前年の公的年金-公的年金等控除額-各種控除)×10%
このカッコの中は、所得税の時に計算した最終的な雑所得です。

 

254,627円×10%=25,463円
これに均等割5,000円を足して、30,463円
月々だと、住民税は2,539円です。

 

手取りの月々の年金額を計算します

夫婦の年金収入から、税金や保険料をひきましょう!

 

213,000円(Aさんの月々の年金額)+65,000円(Bさんの月々の年金額)-17,317円(この世帯の国民健康保険)-6,471円(Aさんの介護保険料)-4,659円(Bさんの介護保険料)-1,061円(Aさんの所得税)-22円(Aさんの復興特別所得税)-2,539円(Aさんの住民税)=245,931円

 

245,931円が、手取りの年金額です!

 

ただしこれは、
「自動車税」「軽自動車税」「重量税」「固定資産税」は引いていません。
車や不動産を持っていれば、さらに手取りは少なくなります。

 

 

さらに、養老保険の満期金500万円を受け取った

 

さらにAさんが、自分で契約した500万円の満期金が入った場合で、計算してみます。

満期保険金500万円
配当金はゼロ
月々の保険料2万円
保険期間15年

 

この場合、年金による雑所得以外に、
満期金を受け取った分に課税される所得金額(一時所得)も、税金がかかります。

 

そう!年金でも満期保険金でもオークションの儲けでも、
まずは雑所得や一時所得をそれぞれ計算し、
それを合計して、所得を出す必要があるんです。

 

(満期保険金+配当金-総払込保険料-特別控除50万円)×1/2
=課税される所得金額(一時所得)
なので、
(5,000,000円+0円-3,600,000円-500,000円)×1/2=450,000円
満期保険金による一時所得は、450,000円です。

 

これに、年金による雑所得1,356,000円に足します。
1,356,000円(雑所得)+450,000円(一時所得)=1,806,000円
この、合計の所得金額を覚えておいてください。

 

 

国民健康保険料を計算します。

医療分保険料

①所得割額

(所得から33万円を差し引いた金額の合計額)×8.89% なので・・
(1,806,000円-330,000円)×8.89%=131,216円 です。

 

②均等割額

16,730円×加入者数 なので・・
16,730円×2人=33,460円 です。

 

③平等割額(世帯割額)

31,910円 です。

 

①②③を足します。
131,216円+33,460円+31,910円=196,586円
これが医療分保険料です。

 

支援金分保険料

①所得割額

(所得から33万円を差し引いた金額の合計額)×2.91% なので・・
(1,806,000円-330,000円)×2.91%=42,952円 です。

 

②均等割額(人数割額)

5,470円×加入者数 なので・・
5,470円×2人=10,940円 です。

 

③平等割額(世帯割額)

10,430円 です。

 

①②③を足します。
42,952円+10,940円+10,430円=64,322円
これが支援金分保険料です。

 

 

 

介護分保険料はかからないので、
AさんBさん世帯の国民健康保険料は・・
196,586円(医療分保険料)+64,322円(支援金分保険料)
=260,908円(月々21,742円) です!

 

 

介護保険料を計算します。

介護保険料=基準月額×料率(0.45~2.00)

 

また平成27~29年度の札幌市の介護保険料の基準額を見てください。

 

Aさんは市町村民税課税(住民税)を払っていて、
前年の合計所得金額は1,806,000円です。
リンク先の表で行けば、第7段階です。

 

これは満期保険金が入らなかった場合の段階と同じなので、
介護保険料は変わらず、77,654円(月々6,471円)
です。

 

満期金を受け取ったのはAさんで、Bさんには関係ありませんから、
Bさんの介護保険料も変わらず、55,911円(月々4,659円)
ですね。

 

所得税と復興特別所得税を計算します。

AさんBさん世帯の年間の社会保険料は、
260,908円(国民健康保険料)+77,654円(Aさんの介護保険料)+55,911円(Bさんの介護保険料)=394,473円

 

そして、合計所得金額は1,806,000円ですね。
合計所得金額から、各控除金額をひきます。

 

1,806,000円(合計所得金額)-380,000円(基礎控除)-380,000円(配偶者控除)-394,473円(社会保険料控除)
=651,527円(←最終的な所得)

 

「所得税の速算表」より、税率5%で、控除額は無しです。
651,527円×5%-0円=32,576円
月々だと、所得税は2,715円です。
月々だと、復興特別所得税は2,715円×2.1%=57円です。

 

住民税を計算します。

最終的な雑所得は651,527円なので、
651,527円×10%=65,153円
これに均等割5,000円を足して、70,153円

 

月々だと、住民税は5,846円です。

 

手取りの月々の年金額を計算します

夫婦の年金収入から、税金や保険料をひきましょう!

 

213,000円(Aさんの月々の年金額)+65,000円(Bさんの月々の年金額)-21,742円(この世帯の国民健康保険)-6,471円(Aさんの介護保険料)-4,659円(Bさんの介護保険料)-2,715円(Aさんの所得税)-57円(Aさんの復興特別所得税)-5,846円(Aさんの住民税)=236,510円

 

236,510円が、手取りの年金額です!

 

ただしこれは、
「自動車税」「軽自動車税」「重量税」「固定資産税」は引いていません。
車や不動産を持っていれば、さらに手取りは少なくなります。

 

 

 

次のページでは、生命保険会社で契約している個人年金保険について、
受取時にどのくらい税金がひかれることになるのか、お話しします。

 

老後、誰もが払わなければならない税金や保険料については、前のページを見てください。

 

 

 

まとめ

  • 退職金や満期保険金にも税金はかかる
  •  

  • でも、退職金や満期保険金にも控除金額がある
  •  

  • 自動車や不動産を持っていれば、

    生活費は更にかかる

 

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実務経験が豊富(平均5年)で、AFP等の有資格者も多数在籍しています。
また、「FPQ」という独自のサービス品質基準を設けており、
サービスの質を常に保つよう努力しています。


相談場所も自宅に来てもらえるので、
落ち着いて、じっくり相談に乗ってもらうことができます。
※自宅以外の場所(レストラン等)がいい場合も、対応可能です。

項目

評価

詳細

対応エリア

★★★★★

全国47都道府県対応
取り扱い保険会社数

★★★★☆

FPによる
FPの質

★★★★★

実務経験が平均5年、独自品質基準で常にサービスの質を維持
来店?訪問?

★★★★☆

訪問型 自宅など
口コミの満足度

★★★★★

FPの提案力が高く、話もしやすいと高評価


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こちらは、保険無料相談窓口の店舗検索・予約サイトです。
なので、「相談窓口が、自分の家の近くに果たしてあるのか?」
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全国47都道府県対応しています。
また、駐車場・キッズルーム・訪問OKなどの情報も記載されています。
相談窓口によっては、生命保険のみならず損害保険分野も対応していますから、
生保も損保も、まとめて見直したいあなたには、かなり便利ですね。

項目

評価

詳細

対応エリア

★★★★★

全国47都道府県対応
取り扱い保険会社数

★★★★☆

窓口によってバラつくが、損保OKの窓口も探せる
FPの質

★★★☆☆

相談窓口によってバラつきあり
来店?訪問?

★★★★★

どちらも検索可能で、施設情報も記載されている
口コミの満足度

★★★☆☆

便利だけど、主要な窓口を取り扱っていない


マネモ



こちらの窓口は、自分でFPを選べます。
厳選された全国のFP(社員ではなく外部のFP)が、データベース化されていて、
「おすすめから選ぶ」か、「ライフステージで選ぶ」から、検索できます。

もし数名がピックアップされたら、
データベースには、名前や年代、経歴、写真などの基本情報に加え、
得意分野や、お客様アンケートの結果が公開されていますから、
そこから更に信頼できそうなFPを選んでください。
なお、損害保険分野は基本的に対応していません。

訪問型ですが、自宅や勤務先など、
プライバシーが確保でき、落ち着いて相談できる場所が推奨されています。
どうしてもそれが無理な場合は、カフェ等でも相談可能です。

項目

評価

詳細

対応エリア

★★★★★

全国47都道府県対応
取り扱い保険会社数

★★★★☆

FPによる(平均20社程度)
FPの質

★★★★★

説明が丁寧で知識が豊富と評判
来店?訪問?

★★★★☆

訪問型 自宅や勤務先が望ましい
口コミの満足度

★★★★★

女性FPの指名も可能で、ストレスが無い


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