知らないと損!自営業やサラリーマンの公的年金を増やす4つの方法

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知らないと損!自営業やサラリーマンの公的年金を増やす4つの方法

知っているかどうかで大きく差がつくのが、いろんな国や自治体の制度ですよね。
民間企業からの情報とは違って、
自分で情報を集められるかどうかがポイントになります。

 

まさに、年金に関するおトクな制度も、
情報をキャッチできなくて知らない人が多いんです!

年間で37,000円もオトクになるケースもありますからね!

 

 

こちらでは、知らないと損してしまう、
自営業やサラリーマンの公的年金を増やす、以下の4つの方法をお伝えします。
(公的年金の基本については、こちらを読んでください♪)

  1. 国民年金基金に加入する
  2. 個人型確定拠出年金(個人型DC)を始める
  3. 国民年金に付加年金を上乗せする
  4. 加給年金を受け取る権利を持つ

 

 

 

あなたがどの制度を使えるかは、こちらの4人のケースでチェック!

 

ただ上の4つは、誰でも加入できたり始められるわけではなく、
いろいろな条件があります。
その条件の中でも一番重要なのが2つ!

 

あなたは今現在、国民年金の第何号被保険者?

  • 第1号(自営業など)
  • 第2号(会社員や公務員)
  • 第3号(会社員や公務員に扶養されている妻)

のうち、どれ?

と、

あなたは今まで通算で20年間以上、
国民年金の第2号被保険者だったことがある?

 

サラリーマンやOLの経験は、通算何年間あった?

なんです。
(国民年金の被保険者については、こちらを読んでください♪)

 

 

そこでですが、あなたは以下の4人のどのタイプでしょう?

 

Aさんタイプ

  • 厚生年金に加入(国民年金第2号被保険者)していたことが通算20年未満
  • 現在、国民年金第1号被保険者

Aさん:
23歳~30歳までサラリーマン(7年間、国民年金第2号被保険者)
31歳から35歳現在まで自営業

 

 

Bさんタイプ

  • 厚生年金に加入(国民年金第2号被保険者)していたことが通算20年未満
  • 現在、国民年金第2号被保険者

Bさん:
23歳~30歳まで自営業
31歳から35歳現在までOL(今現在で5年間、国民年金第2号被保険者)

 

 

Cさんタイプ

  • 厚生年金に加入(国民年金第2号被保険者)していたことが通算20年以上
  • 現在、国民年金第1号被保険者

Cさん:
23歳から49歳までサラリーマン(26年間、国民年金第2号被保険者)
50歳現在は自営業

 

 

Dさんタイプ

  • 厚生年金に加入(国民年金第2号被保険者)していたことが通算20年以上
  • 現在、国民年金第2号被保険者

Dさん:
23歳から50歳現在までOL(今現在で27年間、国民年金第2号被保険者)

 

 

AさんからDさんの年金の入り方を整理すると、こうなります。

 

厚生年金の加入年数

今の国民年金の区分

Aさん

通算20年未満

第1号被保険者

Bさん

通算20年未満

第2号被保険者

Cさん

通算20年以上

第1号被保険者

Dさん

通算20年以上

第2号被保険者

 

そうすると、AさんからDさんの公的年金の増やし方は、このように違ってきます。

 

Aさん

Bさん

Cさん

Dさん

1.国民年金基金 

×

×

2.個人型確定拠出年金 

3.付加年金

×

×

4.加給年金

×

×

 

 

それでは、4つの公的年金を増やす方法を、詳しくお話ししますね~!

 

 

 

1.国民年金基金

 

加入することで、自営業のあなたも、サラリーマンと同じように2階建ての公的年金を準備することができます。

 

加入資格

 

加入資格がある人

 

いずれかに当てはまることが必要です。

  • 日本に住む、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者
  • 日本に住む、60歳以上65歳未満で、国民年金の任意加入被保険者

「国民年金の任意加入被保険者」って、どういう方か分かります?
多くの人は、60歳まで国民年金保険料を払いますよね?
そこを、もっと年金額を増やしたいから、自分から60歳を超えてからも払う方のことです。

 

加入資格がない人
  • 国民年金の第2号被保険者
  • 国民年金の第3号被保険者
  • 国民年金の第1号被保険者でも、 国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されていたり、農業者年金に加入している

 

 

内容

 

この制度は「口数制」と呼ばれています。
「将来受け取る年金額ベース」で考えるのではなく、
「毎月自分はいくらくらいだったら払い続けられるか?」から口数を決めるんです。

 

一口いくらかは、こちらで調べられます。
同じ一口でも、年齢や性別で金額は変わります。

 

まず一口目は必ず、終身年金に入ることになります。
この終身年金のうち、A型かB型を選びます。

 

内容

A型

15年の保障期間あり

B型

保障期間なし

 

「保証期間」については、「保障期間付終身保険」の説明を参考にしてください。

 

そして2口目からは、終身年金でも確定年金でも、あなたのニーズに合ったプランを選べます。

 

 

 

利回り

 

年1.5%で固定されています。

 

 

掛金の上限

 

個人型確定拠出年金(個人型DC)と合わせて月額6万8,000円です。

 

 

加入の窓口

 

まずはこちらのサイトから、資料請求して下さい。
郵送するのが簡単です。

 

 

メリット

 

積立方式です

国民年金は「賦課方式」ですよね?
あなたが今払う国民年金保険料は、あなたが将来もらうための保険料ではなく、
今のお年寄りが受け取るための年金になります。

 

一方、国民年金基金は「積立方式」です。

あなたの国民年金基金の掛け金は、あなたが将来もらえる年金になります。
これからどんどん少子高齢化が進んだとしても、あなたが受け取る年金は、
「払ったよりもらえない」ということはありません。

 

掛け金は全額、所得控除の対象です

国民年金と同様に、1年間に払った掛け金は全額、社会保険料控除の対象になります。
(社会保険料控除については、こちらを参考にしてください。)
なので、所得税と住民税が安くなります。

 

例えば、
30歳男性・課税所得400万・月々約10,170円の積み立てをすると・・
所得税と住民税あわせて年間37,124円(概算)、税金が安くなります。

 

なので、
10,170円×12ヶ月-37,124円=84,916円
これが、実質の年間掛け金
になりますね!

 

受け取るときも、公的年金等控除の対象になります

国民年金も厚生年金も、受取額が高いほど税金は高くなります。
この国民年金基金も同じです。
ただ!「公的年金等控除」の対象になりますから、さほど税金は上がらないと思います。
(公的年金等控除についても、こちらを参考にしてください。)

 

 

 

デメリット

 

国民年金と違い、物価に連動しません。
なので、もしこれから日本がインフレになった場合、受け取る年金の価値は下がります。
(このように、最初から金額が決まっている年金や保険金がインフレに弱いことについては、こちらを読んでください。)

 

また、途中で脱退することはできません。
脱退できる条件は唯一、「国民年金の第1号被保険者でなくなった場合」です。
自営業からサラリーマンになったりしない限り、途中でやめられないんです。

 

 

 

2.個人型確定拠出年金(個人型DC)

 

加入することで、サラリーマンも自営業も、3階建ての公的年金を準備できます。
(自営業者は、国民年金基金にも加入している場合に限り、3階建てになります)

 

加入資格

 

加入資格がある人

 

いずれかに当てはまることが必要です。

  • 国民年金の第1号被保険者
  • 企業年金の制度がない会社の社員

(2017年までに、
国民年金の第3号被保険者・公務員・企業年金の制度がある会社の社員まで拡大)

 

加入資格がない人
  • 国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されている
  • 農業者年金に加入している

 

 

内容

 

あなたのお金を、あなたの責任で、運用商品を選び運用する年金制度です。

個人型確定拠出年金を売るたくさんの「運営管理機関」の中から、運用先を選んで、
その運用先の商品ラインナップの中から、リスクやリターンをよく考えて選ぶことになります。

 

積み立てる年数は自由に決められますが、
受け取る年齢は、原則60歳以降です。

 

  • 定期預金
  • 国内債券
  • 国内株式
  • 民間保険会社が売っている年金保険
  • 海外債券
  • 海外株式

など、その運営管理機関によって、商品は色々あります。

 

 

 

利回り

 

利回りは運用次第です。
運用がうまくいけば、個人型確定拠出年金は増えますが、
うまくいかなければ、元本割れもあり得るので。

 

 

掛金の上限

 

国民年金基金と合わせて月額6万8,000円です。

 

 

加入の窓口

 

多くの金融機関が扱うようになりました。

各機関の窓口で直接聞くか、公式サイトを確認して下さい。

 

 

メリット

 

積立方式です

あなたの責任で運用するのですから、当然、賦課方式ではなく積立方式です。

 

掛け金は全額、所得控除の対象です

国民年金や国民年金基金と同じで、1年間に払った掛け金は全額、社会保険料控除の対象になります。
(社会保険料控除については、こちらを参考にしてください。)
なので、所得税と住民税が安くなります。

 

どのくらい所得税と住民税が安くなるかは、各金融機関でシミュレーションしてもらうのが確実です。

 

予想としては、
課税所得400万・月々1万円の積み立てをした場合、
所得税と住民税あわせて、年間36,000円(概算)、税金が安くなります。

 

なので、
10,000円×12ヶ月-36,000円=84,000円
これが、実質の年間掛け金
になりますね!

 

受け取るときも、公的年金等控除の対象になります

国民年金基金同じで、公的年金控除の対象です。
(公的年金等控除についても、こちらを参考にしてください。)

 

 

 

デメリット

とにかく、手数料を払う機会が多いんです!
もちろんこの手数料の額は、各金融機関で違ってきますがね・・。

以下の手数料は、誰でもかかってきます。

  • 新規で加入するとき
  • 毎年の口座管理費用
  • 年金の給付を受けるとき
  • その他、何かイレギュラーで金融機関に処理してもらうとき

 

 

 

3.付加年金

 

2年間年金を受け取れば、付加した分の追加保険料のモトが取れる、
「付加」という控えめな名前からは予想できない、スペシャル年金です!

 

加入資格

 

加入資格がある人

 

いずれかに当てはまることが必要です。

  • 日本に住む、20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者
  • 日本に住む、60歳以上65歳未満で、国民年金の任意加入被保険者

 

加入資格がない人
  • 国民年金の第2号被保険者
  • 国民年金の第3号被保険者
  • 国民年金の第1号被保険者でも、 国民年金保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されていたり、農業者年金に加入している

 

 

内容

 

平成27年度の国民年金は月額15,590円ですが、
これに400円の付加保険料を追加して払うことで、
65歳からの年金額を一生涯増やすことができます。
原則は、60歳まで加入で、65歳から支給開始です。

 

この年金を要約すると、
月々400円を上乗せして払えば、(上乗せ月数)×200円 を毎年一生涯受け取れる
という感じです。

 

付加保険料を払った月数で、①~③のパターン作りました。
(表は縦に見ていってください)

付加保険の加入期間

①12ヶ月加入(1年間)

②24ヶ月加入(2年間)

③120ヶ月加入(10年間)

支払った総付加保険料(400円×加入月数)

4,800円

9,600円

48,000円

1年間の総受け取り付加年金額(200円×加入月数)

2,400円

4,800円

24,000円

2年間の総受け取り付加年金額(1年間の受取額×2)

4,800円

9,600円

48,000円

10年間の総受け取り付加年金額(1年間の受取額×10)

24,000円

48,000円

240,000円

 

 

①②③どのパターンも、年金を受け取り始めて丸2年経てば、払った分モトが取れるのが分かりますね!

 

 

 

利回り

 

受け取り開始時はマイナス利回りですが、2年間受け取れば±0%利回りに回復します。
その後は長生きすればするほど、最大で6%台までよくなります。

 

 

掛け金の上限

 

毎月400円と決まってて、それ未満もそれを超えても、納められません。

 

 

加入の窓口

 

市区役所及び町村役場です。

 

 

メリット

 

この400円も、「社会保険控除」に使えるますし、
受け取るときも、「公的年金等控除」の対象になります。
そのことを考えれば、実質の利回りはもっと上がります。
(「社会保険料控除」「公的年金控除」については、こちらを参考にしてください。)

 

 

デメリット

 

国民年金基金と同じで、物価に連動しません。
なので、もしこれから日本がインフレになった場合、受け取る年金の価値は下がります。

 

 

 

 

4.加給年金

 

年金を受け取るあなたに一定の条件を満たす家族がいるなら、
「加給年金」を上乗せして受け取れます。

 

受け取り資格

 

受け取り資格がない人

 

まず、次のいずれかに当てはまる方は受取資格がありません。

  • 自分の厚生年金に加入した期間が、合算しても20年に満たない
  • 配偶者は20年以上、厚生年金または共済年金に加入していた
  • 配偶者は自分と同年齢か年上

 

受け取り資格がある人

さらに、次のどちらかの条件を満たしていることも必要です。

  • 自分が65歳の時点で、「将来にわたり年収850万円以上の収入を得られないと認められる」65歳未満の配偶者がいる
  • 自分が65歳の時点で、まだ18歳の3月31日をむかえていない子どもがいる

 

 

内容

 

特に追加で年金保険料を払わなくても、受取資格があれば、
あなたの年金に次のように上乗せがあります。
もちろん、配偶者が65歳になったり、子どもが18歳の3月31日を迎えれば、上乗せは打ち切られます。

 

家族

年金額

配偶者 

224,500円 

子ども(2人目まで1人につき) 

224,500円

子ども(3人目から1人につき) 

74,800円 

 

 

 

 

利回りや、掛け金の上限

 

上乗せ分の保険料を払わなくていいので、利回りの計算はできません。
掛け金もゼロ円です。

 

 

受給の窓口

 

年金事務所に届け出が必要です。

 

 

メリット

 

条件さえ満たせば、上乗せの保険料を払わなくても受け取れます。
また、夫婦の年齢差が大きいほど、受け取れる期間は増えますね。
定年退職時にまだ教育費がかかるお子さんがいるご家庭も、かなり助かります。

 

 

 

デメリット

 

これはもうしょうがないのですが、そもそも自分の配偶者が年下じゃないと、
どんなに長く自分が厚生年金を払い続けてきたとしても、配偶者分の加給年金はもらえません。

でも、加給年金のことを考えて結婚相手を選ぶはずはありませんから、
「デメリット」というよりは「大前提」ですね

 

 

 

まとめ

  • 国民年金基金や個人型確定拠出年金は、積み立て分は確実に自分の年金だし、節税効果も高い。
  •  

  • 付加年金はたった2年でモトが取れる上乗せ年金だから、絶対におすすめ。
  •  

  • 加給年金は追加保険料を払わなくてももらえるので、受給資格があればしっかり年金事務所に届けておく。

 

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