免責期間内の自殺でも保険金がおりる場合

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免責期間内の自殺でも保険金がおりる場合

「自殺でも保険金が出ます!」

 

 

こう聞くと、驚くかもしれませんね。
よく「自殺の場合は保険金は出ない」と聞くので意外かもしれませんが、
じつは、ケースによっては自殺なのに保険金が出ることもあるんです。

 

これから詳しく説明していきますね。

 

 

自殺で保険金が出るかどうかは、約款次第

 

保険は、保険法という法律で、
「一般的なルール」が決められています。

 

  • どうすれば保険がスタートするか
  • 一般的に、どんな内容の保険があるか
  • 保険会社は、どんな場合に保険金を払わなきゃいけないか
  • どんなことがあると、その保険契約が取り消しになるのか

 

などについて、ルールが決められているんです。

 

 

保険法51条1号「保険者の免責」

 

その保険法の中の、51条1号「保険者の免責」では、

「こんな場合、保険会社は保険金を払わなくても良いですよ~」

というケースを、以下の通り4つ決めています。

 

 

一  被保険者が自殺をしたとき。
二  保険契約者が被保険者を故意に死亡させたとき
  (前号に掲げる場合を除く)。
三  保険金受取人が被保険者を故意に死亡させたとき
  (前二号に掲げる場合を除く)。
四  戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき。

 

 

「一 被保険者が自殺をしたとき。」
確かにハッキリとそう書かれています。

 

ただ、これは「一般的なルール」です。
保険法は、「それに反する約款の条文があっても契約は無効とならない。」
という、"任意規定"でまかり通っています。

 

 

 

任意規定ってどんな決まり?

 

任意規定は、

「たとえ法律(この場合は保険法)で決められている約束ごとがあっても、
保険会社と私たちで決められた約束ごと(この場合は約款)があるのなら、
そっちを優先してOK」

という決まりごとです。

 

これは、平成22年以前、保険法が「商法の中の保険法」だったことの名残です。
「商法」は、"任意規定"で理解されていますから。

 

 

免責期間経過後なら、保険金を受け取れます

 

かなり話がそれてしまい、すみません!

 

つまりですね!

 

保険の場合、たとえ保険法で決められたルールであっても、
各プランの約款で、保険法とは違うことが書かれていた場合、
約款の内容が優先するということなんです。

 

なのであなたの約款に、
「自殺の死亡の場合、免責期間は3年です。」と書かれていたなら、
当然3年過ぎれば、自殺でも何でも、死亡保険金は受け取れます。

 

 

ただし、

 

  • その自殺について犯罪などが絡んでいない
  • 保険金の支払を認めることが、世間的にも常識的にも変じゃない

 

各保険会社とも、こうした条件を付けています。

 

 

免責期間内でも、保険金を受け取れる場合

 

保険法での「自殺」は、「故意に自己の生命を絶って死亡すること」です。
故意、つまりワザと。
つまり、「死のう」と思って死ぬことです。

 

なので、

 

  • 鬱病による精神障害があった
  • またその鬱病は、保険契約後から始まった
  • 自殺することを、誰かに言ったことは無い
  • 当然、遺書も書いていない
  • 医師の診断書がある

 

これらを、契約者や保険金の受取人が証明することができるなら、
たとえ2年や3年の免責期間の間でも、死亡保険金は受け取れます。

 

「自殺したのではなく、鬱病という病気によって病死した」
と、証明できるので。

 

 

 

フランスで航空機が墜落したあの事件は・・

 

フランスで航空機が墜落した事故は、
操縦していたパイロットが、鬱病だった可能性がありましたよね。

 

これこれ!この事件です!

 

 

ポイントは鬱病の発生時期

 

もし彼が生命保険に入っていた場合、
死亡保険金は、遺族に払われるでしょうか?

 

このパイロットは医師から「飛行機の運転は出来ない」と診断されていました。
つまり、鬱病だった可能性があるんです。

 

そうなると問題は、
その鬱病が、保険契約の前から始まっていたか、後から始まっていたか。

 

その鬱病が、保険契約後に始まっていたら、
2年や3年の免責期間の間であっても、
病気による病死ですから、うーこは支払われると思います。

 

上に書いた、5つの条件をクリアしていればですが。

 

 

 

日本人は若者ほど自殺リスクが高い

 

誰でも、自殺しそうだから生命保険に入るわけではありませんよね。
ただ日本の自殺者の数は、右肩上がりです。

 

厚生労働省「自殺死亡統計の概況」の、
「総死亡率(人口10万対)及び自殺死亡率(人口10万対)の年次推移(図2)」
を見てもわかります。

 

また、その下の表1をみると、平成15年時点でさえ、死亡率は4人に1人。

 

それ以降、リーマンショックや東日本大震災がありましたね。
うーこは、今のほうが、
平成15年より自殺率が高まっていると思います。

 

 

20代男性が一番高リスク!?

 

平成22年には、

「20代男性の保険料は、"自殺は何年たっても絶対に払いません!"とすることで、
保険料を約半額にまで減らせる」

という予測も出てきたくらいです。

 

[自殺と生命保険]

 

 

でも今はまだ、自殺は免責期間が過ぎれば、ほとんど払われます。

 

免責期間中でも、鬱病という病気が原因と証明できれば、
払ってもらえるでしょう。

 

万一ご家族の誰かが自殺なんて、そんな不幸な事になってしまった場合も、
諦めずに、死亡保険金の請求を考えてくださいね。

 

 

まとめ

  • 免責期間後→自殺だろうが何だろうが保険金は受け取れる
  • 免責期間内→鬱という病気原因で亡くなったと証明すれば、保険金は受け取れる
  • ただし、鬱が保険契約の後から発病したことが、重要な条件

 

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